IP電話・IPビジネス電話販売｜ お申し込み

第1条（本規約の趣旨）

本規約は、コミュニティ（以下「当社」という）が、利用者に提供する電話代行及び郵便物等の受渡し、その他各種通信サービス（以下「サービス」という）に関する条件を定めるものとする。

（1）利用者は当社の提供するサービスを利用する為、本規約を遵守する。
（2）当社は常に利用者の事業向上を図る為、満足を得られるようなサービスの開発、提供に努める。又当社、利用者は相互に友好的な運営に協力、努力をする。
（3）当社は本規約並びにサービスの提供に関する一切の条件等を事前承諾,または事前通知をする事無く変更をすることができ、利用者はこれを承諾する事とする。

第2条（支払い）

利用者は当サービスを利用するにあたり、所定の利用料金を毎月指定日までに、現金または当社の指定する口座へ支払う事とする。

第3条（期間）

契約期間は利用開始日より3か月で満了とする。尚、双方より申出がない限りこれを自動的に更新する。

第4条（変更の届出）

利用者は契約時の申込内容（住所・氏名・利用目的・連絡先等）、その他必要とされる事項に変更が生じた場合、速やかに当社へ報告する事とする。

第5条（保証金）

保証金とは通話料金及び郵便料金、その他手数料の保全目的の為に当社が預かる事とし、保証金がその限度とする。また当社は解約時に保証金を清算し、残金があれば振込事務手数料1,050円を除いた金額を利用者指定の口座に振込にて返還する事とするが、次に該当する場合は返還はしない事とする。

（1）本規約に定める事項に違反したとき
（2）サービス料金の遅延・未払い・超過金が発生していたとき
（3）契約満了前（規約第３条）利用者の都合にて解約されたとき

第6条（停止）

利用者により次の事項が生じた場合、一定のサービスを直ちに停止する事とする。

（1）保証金の追加金、または月々所定の入金が確認出来ない場合
（2）規約第４条の届出を怠った方、または連絡手段が途絶えた方
（3）虚為、詐欺等の手段でサービスの提供を受けた場合
（4）IP電話の偽造、または不当に手を加える等不適切な取扱いをした場合

第7条（契約解除及び解約）

1．利用者により次の事項が生じた場合、当社は利用者に事前通知をする事なく、本契約を解除する事ができる。

（1）本規約に定める事項に違反したとき
（2）当サービスに対し、第三者より強制執行・保全処分等の処置がなされたとき
（3）違法行為、または社会正義と意思に反する行為、その他公序良俗に反する行為があったとき
（4）当サービスの権利を第三者に転貸・譲渡、または債権上のトラブルが判明したとき
（5）規約第７条の停止期間が7日以上経過したとき
（6）利用料金の支払いを7日以上遅延したとき
（7）破産・民事再生・会社更生・特別清算・差押え、その他これに準ずる信用不安があったとき

2．利用者より契約を解除する場合は、解約予定の1か月前までに当社へその趣旨の申入れを行う事とする。

3．本契約が解除された場合、利用者は直ちに未払いの債務全額を支払う義務を負うものとする。

4．本契約が解除された場合、利用者は速やかにWebサイト・名刺・パンフレット、その他一切の資料より当社から提供された電話番号・住所等の掲載を削除しなければならない。

（1）本契約解除・解約後に電話番号・住所等の掲載の事実が判明した場合、損害を賠償する為利用者は1日あたり10,500円を支払う義務を負うものとする。

第8条（休業）

当社が公による業務停止及び規約（第6，7，9条）等に関連し、当業務の遂行が困難になった場合、その期間業務を休業もしくは廃業する事が出来る。

第9条（免責事項）

当社が提供するサービスを通じ、当社利用者により故意・過失に関わらず生じた損失、または民事・刑事等の犯罪事件がおきた場合、当社は善意の第三者としてそれら一切の関与・責任・追及は負わない事とする。また、次に該当する場合においても同様とする。

（1）規約第6，7，8条において発生した全ての損害
（2）不可抗力でおきた天災・火災・地震・盗難等によって発生した全ての損害
（3）インターネット網でのネットワーク状況の変化によって、発生する可能性のある各種の悪影響や阻害による損害
（4）法令の改正、当社の倒産その他やむを得ない事由によりサービスが停止・廃止される事による損害

第10条（守秘義務）

当社は犯罪収益移転防止法に基づき厳格に利用者の個人情報を取扱う事とし、一切第三者へ開示致しません。但し裁判所、警察機関、公的機関より要請があった場合は開示できるものとする。

第11（管轄裁判所）

本契約に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。